2025年12月18日、26年度の税制改正大綱において、認定株式分配に係る課税の特例の見直しが行われました。見直しの内容について整理しています。

認定株式分配に係る課税の特例とは

本規定は令和5年（2023年）税制改正によって創設された規定です。

スピンオフのうち、持ち分の一部を残すスピンオフ（パーシャルスピンオフ）について、一定の要件を満たす場合には、適格株式分配として、現物分配法人における完全子法人株式の譲渡損益課税、現物分配法人の株主における現物分配法人株式の部分譲渡損益課税が繰り延べられ、かつ、みなし配当課税の対象外となるものです。

パーシャルスピンオフのイメージ

改正内容

認定株式分配の次の要件のうち、一部が見直されています。

なお、その他の改正内容については、以下ご参照ください。

2026年税制改正

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