会社設立において、法人形態、資本金、消費税の取扱いなど、将来の税務負担や事業運営に影響を及ぼす論点が多いため、慎重な判断が必要です。
また、創業期や成長期の企業にとって、資金調達は事業の成否を左右する重要な要素です。さらに補助金・助成金など、適用できる制度は多岐にわたり、これらの資金は企業の成長に必要不可欠です。
当事務所では、外資系企業の日本進出サポートなど、多くの法人設立支援を行ってきた経験を活かし設立支援を行います。提携する他の専門家とも連携し、支援体制を整えています。
お客様の事業内容や将来の展望に応じて、次のようなサポートを行います。
- 法人形態（株式会社・合同会社など）の選定
- 設立後の事業内容を踏まえた消費税論点の検討
- 税務署等への各種届出書作成・提出代行
- 開業時の会計・税務体制の構築支援
- 設立時の諸手続きについて他の提携アドバイザー（社労士や司法書士など）との連携
- 創業融資・補助金申請に向けた事業計画書作成支援
